(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
木村 和弘	8回	8回
鎌田 宏	8回	7回
木田 恭弘	8回	7回
稲木 甲二	6回	6回

(注)稲木甲二氏の開催回数は、令和元年6月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)営業状況、取締役の業務執行状況、内部統制システムの取り組み状況の確認
ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および監査報酬の妥当性の確認
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)関係部門への定期的な業務監査
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長1名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。
内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦
成田 孝行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名およびその他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定に関する方針は特に定めておりませんが、同監査法人が会計監査人に求められる独立性・専門性・品質管理体制など有し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等について備えているものと総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人と適宜コミュニケーションを図り、その中で意見交換および監査状況について確認しており、監査の独立性・適正性を踏まえ総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	22	2
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	22	2

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言提供業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査の対象範囲や監査に係る要因および監査に要する時間等を勘案し、公認会計士法第2条第1項に規定する監査証明業務に基づく報酬として妥当と判断する内容で監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討し、同意しております。