有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械刃物及び機械・部品における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額			減価償却累計額 相当額			期末残高相当額
機械装置及び運搬具		123百万円			103百万円			20百万円
合計		123百万円			103百万円			20百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額			減価償却累計額 相当額			期末残高相当額
機械装置及び運搬具		71百万円			65百万円			5百万円
合計		71百万円			65百万円			5百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	16百万円	6百万円
1年超	6百万円	-百万円
合計	23百万円	6百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	22百万円	17百万円
減価償却費相当額	19百万円	14百万円
支払利息相当額	1百万円	0百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。