有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失および経常損失を計上し、当事業年度においても、受注高は計画を達成したものの、業績としては前事業年度の受注低迷、収益性の低い製品売上高の売上構成比率に占める割合の上昇および製造工程における歩留まりの低下等を受け、営業損失および経常損失を計上しております。
また、取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
1.収益性の向上
①高精度精密製品等高付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
①平成26年7月以降の借入金返済条件の見直しについて取引金融機関と協議を行っております。
②自己資本の充実ならびに運転資金の確保を目的として、平成25年7月3日に投資有価証券を売却しております。また、有利子負債の圧縮ならびに自己資本の充実を目的として、平成25年8月29日に多賀城事業所の不動産の一部を譲渡しております。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け計画どおりに推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。