剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- -25億600万
- 2009年11月30日
- -11億5600万
- 2010年11月30日
- -6億7200万
- 2011年11月30日 -97.77%
- -13億2900万
- 2012年11月30日 -57.19%
- -20億8900万
- 2013年11月30日 -4.55%
- -21億8400万
個別
- 2008年11月30日
- -25億600万
- 2009年11月30日
- -11億5600万
- 2010年11月30日
- -6億7200万
- 2011年11月30日 -97.77%
- -13億2900万
- 2012年11月30日 -57.19%
- -20億8900万
- 2013年11月30日 -4.55%
- -21億8400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。2024/02/16 14:30
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。既発行株式数+ 発行又は処分株式数 × 1株当たりの払込金額 調整後転換価額 = 調整前転換価額 × 時価
3 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年12月6日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/02/16 14:30
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 12月1日から11月30日まで 基準日 11月30日 剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向35%以上」を目処に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。2024/02/16 14:30
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断して1株につき32円といたしました。中間配当金28円と合わせた当期の年間配当金は1株につき60円(前期と同額)となります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。2024/02/16 14:30
(10)新株予約権の行使期間