オーエスジー(6136)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年2月28日
- 21億400万
- 2015年2月28日 +22.01%
- 25億6700万
- 2016年2月29日 -9.12%
- 23億3300万
- 2017年2月28日 -5.1%
- 22億1400万
- 2018年2月28日 +10.61%
- 24億4900万
- 2019年2月28日 +22.09%
- 29億9000万
- 2020年2月29日 -49.8%
- 15億100万
- 2021年2月28日 -57.63%
- 6億3600万
- 2022年2月28日 +175.16%
- 17億5000万
- 2023年2月28日 +18.46%
- 20億7300万
- 2024年2月29日 -26.53%
- 15億2300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。2024/04/12 9:49
6 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ率の低下は見られるものの、金融引き締めによる内需の減少に加え、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。2024/04/12 9:49
当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり売上高は前年同期と比較して増加しました。また中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。
以上の結果、売上高は36,717百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4,102百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は4,949百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し69.4%(前年同期は65.9%)となっております。