建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/11/17 17:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/11/17 17:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 …………… 平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 ……… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法2017/11/17 17:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 有形固定資産

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,697百万円	1,451百万円
機械装置及び運搬具	1,889百万円	1,674百万円

(2) その他

2017/11/17 17:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社		111百万円
	新城工場		105百万円
	大池工場		50百万円
	在庫センター		35百万円
	貸与資産		47百万円
機械及び装置	大池工場		970百万円
	新城工場		730百万円
	八名工場		504百万円
	アカデミー		223百万円
	豊橋工場		172百万円
	豊川工場		94百万円
	本社		65百万円
	R&Dセンター		34百万円
建設仮勘定	大池工場		278百万円
	新城工場		226百万円
	本社		61百万円
	アカデミー		55百万円
	在庫センター		39百万円
	豊川工場 自社用工作機械		475百万円

2017/11/17 17:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して9億5千1百万円増加し、1,560億8千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が減少したことにより、前期末と比較して35億2千3百万円減少の751億6千8百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)等が増加したことにより、前期末と比較して44億7千4百万円増加の809億1千2百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して115億3千万円増加し、530億2千1百万円となりました。流動負債は、未払法人税等などが減少しましたが短期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して19億5千9百万円増加の254億7千4百万円となりました。固定負債は、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して95億7千万円増加の275億4千7百万円となりました。

2017/11/17 17:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2017/11/17 17:04