のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2017/11/17 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)		当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
販売奨励金	754	百万円	767	百万円
のれん償却額	64	百万円	171	百万円

2017/11/17 16:54

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化を中心に改正されたものであります。
2 適用予定日

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
在外子会社との税率の差異	△5.1%	△3.9 %
のれん償却額	0.1%	0.3 %
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.3%	△0.1 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.4%、平成28年12月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。

2017/11/17 16:54