のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2019/02/18 9:30

#2 のれん償却額に関する注記

前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会最終改正2014年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
販売奨励金	912	百万円	1,072	百万円
のれん償却額	550	百万円	477	百万円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
在外子会社との税率の差異	△1.4%	△2.8%
のれん償却額	0.7%	0.6%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.4%	△0.3%

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