純資産
連結
- 2016年11月30日
- 1030億5900万
- 2017年11月30日 +24.58%
- 1283億9400万
- 2018年11月30日 +7.76%
- 1383億5400万
個別
- 2016年11月30日
- 500億2200万
- 2017年11月30日 +30.05%
- 650億5500万
- 2018年11月30日 +6.66%
- 693億8600万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (権利確定日以前の会計処理)2019/02/18 9:30
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方負債は、前期末と比較して13億8千1百万円増加し、396億9千9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金、未払費用等が増加したことにより、前期末と比較して23億7千6百万円増加の242億2百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して9億9千4百万円減少の154億9千6百万円となりました。2019/02/18 9:30
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して99億6千万円増加の1,383億5千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4%(前期末は69.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/02/18 9:30
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/02/18 9:30 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法2019/02/18 9:30
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/18 9:30
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(2017年11月30日) 当連結会計年度末(2018年11月30日) 純資産の部の合計額(百万円) 128,394 138,354 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,583 13,021 (うち新株予約権(百万円)) (13) (13)