第Ⅰ回新株予約権
決議年月日	2016年1月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名当社従業員117名当社子会社取締役21名当社子会社従業員14名
新株予約権の数(個) ※	16,620 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,662,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 2,016 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年3月1日～2023年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり 2,024資本組入額 1株当たり 1,012 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2018年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/02/18 9:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/02/18 9:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	581,674	1,077,075,761	―	―
保有自己株式数	66,598	―	66,679	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/02/18 9:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 208,179株
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(注)2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2019/02/18 9:30

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,633.2
発行価額の総額(百万円)	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	13,140
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2012年4月16日至 2022年3月21日

(※1) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2019/02/18 9:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して113億4千1百万円増加し、1,780億5千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したことにより、前期末と比較して85億2千7百万円増加の925億9千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、出資金等が増加したことにより、前期末と比較して28億1千4百万円増加の854億5千7百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して13億8千1百万円増加し、396億9千9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金、未払費用等が増加したことにより、前期末と比較して23億7千6百万円増加の242億2百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して9億9千4百万円減少の154億9千6百万円となりました。
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して99億6千万円増加の1,383億5千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4%(前期末は69.5%)となりました。

2019/02/18 9:30

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	1,550百万円	170百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	1,550百万円	170百万円
新株予約権の行使による自己株式処分差損	△1,148百万円	△127百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	9,748百万円	1,077百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	11,700百万円	1,290百万円

2019/02/18 9:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)未払法人税等	3,458	3,458	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	3,150	4,422	1,272
(5)長期借入金	11,266	11,237	△28

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/02/18 9:30

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2017年11月30日)	当連結会計年度末(2018年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,583	13,021
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(13)
(うち非支配株主持分(百万円))	(12,570)	(13,008)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(8,070,991)	(1,349,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

2019/02/18 9:30