#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して113億4千1百万円増加し、1,780億5千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したことにより、前期末と比較して85億2千7百万円増加の925億9千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、出資金等が増加したことにより、前期末と比較して28億1千4百万円増加の854億5千7百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して13億8千1百万円増加し、396億9千9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金、未払費用等が増加したことにより、前期末と比較して23億7千6百万円増加の242億2百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して9億9千4百万円減少の154億9千6百万円となりました。
2019/02/18 9:30
#2 資産の評価基準及び評価方法: 会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法2019/02/18 9:30