- 6136
- 2026/09/07
- 時価
- 3506億円
- PER 予
- 14.27倍
- 2010年以降
- 8.44-39.06倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.66-2.72倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.15%
- ROE 予
- 10.96%
- ROA 予
- 7.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年11月30日
- 909億2000万
- 2019年11月30日 +5.7%
- 961億400万
個別
- 2018年11月30日
- 325億600万
- 2019年11月30日 +16.37%
- 378億2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2020/02/25 9:19
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して12,393百万円増加し、190,414百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品等が減少しましたが現金及び預金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して5,184百万円増加の96,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定、長期貸付金等が増加したことにより、前期末と比較して7,209百万円増加の94,309百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して10,088百万円増加し、49,755百万円となりました。流動負債は、短期借入金等が増加しましたが1年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して624百万円減少の23,578百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して10,713百万円増加の26,177百万円となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/02/25 9:19
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」308百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」284百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が284百万円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/02/25 9:19
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,643百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が33百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が33百万円減少しております。