有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米では投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中貿易摩擦に起因して生産、輸出、投資が鈍化、韓国においても景気悪化傾向が継続し、企業業績も悪化しました。その他アジアの新興国もその影響を受けて以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られました。
当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では航空機関連産業向けが堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移しておりました。Aブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりましたが、解消に向かっております。
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3%(前期は58.4%)と減少しました。営業利益は、日本の主力工場の稼働率向上による増加要因がありましたが、米中貿易摩擦に起因するアジア及び一部欧州での減益並びに為替変動による換算の影響を埋めるには至らず前期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は126,964百万円(前期比3.4%減)、営業利益は19,554百万円(前期比13.2%減)、経常利益は19,710百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,686百万円(前期比7.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
売上高は76,770百万円(前期比0.5%増)、営業利益は12,086百万円(前期比2.6%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、幅広い業種から需要は比較的堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは増加となりました。全体としては期後半において減速感が見られました。
(米州)
売上高は23,731百万円(前期比2.8%増)、営業利益は2,736百万円(前期比19.0%減)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが引き続き好調で自動車関連産業向けもわずかに弱さが見える部分もあったものの比較的堅調でしたが、重工業や金型等その他業種において減速感が見られました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調であったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、また当連結会計年度期首より米国に所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
(欧州・アフリカ)
売上高は21,033百万円(前期比5.7%減)、営業利益は1,177百万円(前期比37.7%減)となりました。
欧州・アフリカでは、Brexit等の政治リスクは依然存在し、米中貿易摩擦も一部の国に影響を及ぼしました。自動車関連産業向けを中心に相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力し、シェア向上に向けて既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等を図っております。また一方で、新たにグループに加わった会社とのPMIに注力し、よりシナジー効果を発揮していける体制構築に努めております。当期においては現地通貨ベースでの売上はほぼ同水準でしたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前期と比較して減収減益となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社3社を新たに連結子会社として加えております。
(アジア)
売上高は31,591百万円(前期比8.0%減)、営業利益は3,930百万円(前期比29.8%減)となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷しました。韓国、台湾、及びその他の新興国でも中国景気減速の影響を受け、アジアセグメント全体で前期と比較して減収減益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して12,393百万円増加し、190,414百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品等が減少しましたが現金及び預金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して5,184百万円増加の96,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定、長期貸付金等が増加したことにより、前期末と比較して7,209百万円増加の94,309百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して10,088百万円増加し、49,755百万円となりました。流動負債は、短期借入金等が増加しましたが1年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して624百万円減少の23,578百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して10,713百万円増加の26,177百万円となりました。
また当期末の純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少及びオーエスジー社員持株会専用信託の設定による自己株式の取得等により減少しましたが、利益剰余金等が増加したことにより、前期末と比較して2,304百万円増加の140,658百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.8%(前期末は70.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は23,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,159百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19,261百万円(前期比863百万円減)となりました。これは税金等調整前当期純利益19,845百万円、減価償却費9,522百万円、たな卸資産の増加額6,319百万円、法人税等の支払額6,503百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20,314百万円(前期比6,963百万円増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出17,139百万円、定期預金の預入による支出3,504百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,465百万円(前期は4,723百万円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入7,036百万円、社債の発行による収入5,000百万円、配当金の支払額4,709百万円、自己株式の取得による支出1,899百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	54,725	△1.0
米州	23,152	+2.1
欧州・アフリカ	20,893	△5.6
アジア	28,193	△9.8
合計	126,964	△3.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.4%減少の126,964百万円、営業利益は前期比13.2%減少の19,554百万円となりました。期前半は比較的順調に推移したものの、期後半においては米中貿易摩擦の影響等により全体的に減速、特にアジア及び一部欧州において大きな影響を受けました。その結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、上記の通り期後半における全体的な減速があり、また為替レートも特にユーロの推移が期首想定のものと比較してユーロ安に振れたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響等により売上高126,964百万円、営業利益19,554百万円(営業利益率15.4%)となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに減少する結果となりました。中期経営計画に掲げた目標である2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円(営業利益率20%)の達成については2021年11月期以降にずれ込むことが予想されますが、基本戦略である「大手ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続ける事で、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は26,782百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,704百万円となっております。