四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立により回復基調を維持しておりましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染急拡大による外出行動の抑制等から、回復ペースは鈍化しました。また、グローバル・サプライチェーンの混乱や、原材料、輸送費用等の高騰が様々な業界で問題となっており、これらの影響は今後も一定期間継続すると想定されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては、地域によって強弱はあるものの業績は前期から引き続き回復基調にあります。とりわけ自動車関連産業がオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大や半導体等の部品不足が重なり足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても依然厳しい状況ではありますが、景気は底を打ち徐々に新規案件等も増えてきております。
以上の結果、売上高は32,241百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は4,442百万円(前年同期比93.3%増)、経常利益は4,788百万円(前年同期比97.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,459百万円(前年同期比131.8%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、64.2%(前年同期は62.9%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
売上高は17,021百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,750百万円(前年同期比175.0%増)となりました。
国内では2022年に入ってからオミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが、経済に与える影響は限定的でした。自動車関連産業は回復傾向にありましたが、半導体等部品不足の影響もあり先行きは不透明な状況となっています。また、航空機関連産業は徐々に回復しつつありますが、コロナ禍以前の水準に戻るにはまだ時間が必要です。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
(米州)
売上高は5,864百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は907百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
主要市場の北米では徐々にインフレの圧力が高まっておりますが、依然回復基調にあります。自動車関連産業はやや足踏み状態にありますが、航空機関連産業については緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は依然好調を維持しております。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足、オミクロン株の感染者数急増による労働力の不足等が製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいても、半導体等の部品不足の影響により自動車生産高は前年同期と比較して減少しております。一方で航空機関連産業については回復基調に変化してきた兆しがあり、北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(欧州・アフリカ)
売上高は6,454百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は558百万円(前年同期比104.9%増)となりました。
欧州・アフリカでは、オミクロン株の流行により2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加しましたが、主要国の景況に与える影響は限定的でした。自動車関連産業は回復途上にありますが、グローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方航空機関連産業はようやく底を打ち、新規案件等も増加傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻については当四半期の期末付近に起こったことであり、当四半期の業績に重要な影響を与えておりません。以上の結果、売上高は前年同期と比較して増加となりました。また、利益についても売上高が増加したことによる利益率の改善、コロナ禍の中での経費削減等の効果もあり、前年同期と比較して大きく増加しました。
(アジア)
売上高は9,433百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は1,534百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
中国では2022年に入りオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染者が多発しております。他国と違いゼロコロナ政策を実施していることから、各省、市毎にロックダウンが実施され当該地区に影響を与えました。一方で半導体不足については、国産や台湾からの輸入でカバーすることにより大きな影響を受けておりません。また、台湾においては中国でのロックダウンの影響を一部受けております。韓国においてはやはり半導体等部品不足の影響によって自動車の生産台数が減少傾向にあります。その他のアジア諸国においても、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等部品不足等が自動車関連産業の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して大きく増加する結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して3,376百万円減少し、206,380百万円となりました。これは主に、自己株式取得のための金銭の信託(流動資産 その他)が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して4,399百万円減少し、50,557百万円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与支払いにより未払費用(流動負債 その他)が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して1,023百万円増加し、155,823百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方で、為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.2%(前期末は68.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。