半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、全体として成長基調を維持したものの、世界経済を取り巻く環境には変化がみられました。期前半は、インフレの鈍化や金融政策の転換期待、AI関連投資及び財政支出などを背景に比較的安定した状況が続きましたが、中東情勢の緊張の高まりを受け、エネルギー価格やサプライチェーンへの影響が意識されるなど、経済環境はやや慎重な見方が広がる状況となりました。
当社グループにおいては、アジアでは中国やタイでの回復に加えてインドは好調を維持、欧州・アフリカではドイツ等の主要国の回復や為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに大きく増加しました。日本ではAブランド製品や微細精密加工向け製品の売上が堅調に推移、米州でも米国で製造業が回復してきたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高は92,093百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は15,661百万円(前年同期比65.1%増)、経常利益は17,140百万円(前年同期比72.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,501百万円(前年同期比92.8%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し70.5%(前年同期は67.4%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は41,637百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は6,382百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
国内経済は、賃上げの進展や金融政策の正常化などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、外需の動向やエネルギー価格の変動による影響もみられましたが、航空・防衛関連分野を中心に受注は堅調に推移しました。
このような環境の中、国内市場の回復基調に加え、Aブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこと、ならびに海外向け輸出の増加が寄与し、売上高及び営業利益はともに増加しました。
②米州
売上高は20,789百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は3,469百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
主要市場である米国経済は、AI関連投資や政府支出を背景に製造業活動が総じて堅調に推移しました。エネルギー価格や関税・貿易政策の動向には引き続き注視が必要な状況にあるものの、個人消費も底堅く推移し、景気は安定した基調を維持しました。南米ブラジルにおいては、高金利環境の影響がみられた一方で、資源関連需要が経済を下支えしました。産業別では、自動車関連は概ね横ばいで推移したものの、航空機関連需要は引き続き堅調でした。
このような環境の中、米国をはじめとする製造業向け需要が堅調に推移したことに加え、メキシコ及びブラジルでの販売が好調であったこと、さらに過去に調達した低コストの在庫が収益性向上に寄与したことから、売上高及び営業利益はともに増加しました。
③欧州・アフリカ
売上高は22,501百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は2,289百万円(前年同期比111.2%増)となりました。
主要市場である欧州経済は、インフレの鈍化や各国の財政支出などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。中東情勢の緊張の高まりに伴うエネルギー価格の変動や、対米関税・外需動向の影響がみられたものの、景気は総じて改善傾向を維持しました。産業別では、航空機、防衛、エネルギー及び医療関連分野が引き続き堅調に推移したほか、一般加工業においても回復の動きがみられました。
このような環境の中、航空機、医療及びエネルギー関連向けの販売が好調に推移したことに加え、ドイツ拠点の業績回復も寄与しました。また、為替換算の影響もあり、売上高及び営業利益はともに増加しました。
④アジア
売上高は25,161百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は4,341百万円(前年同期比93.2%増)となりました。
中国経済は、政府によるAI、ロボット、インフラ関連投資の拡大を背景に、製造業を中心として堅調に推移しました。台湾においても、半導体、電子部品及びAI関連需要の高まりを受け、景気は回復基調を維持しました。南アジアでは、自動車関連需要の回復は緩やかなものの、半導体及びIT関連分野が堅調に推移し、インド及びタイは引き続き好調を維持しました。
このような環境の中、中国・台湾の製造拠点において高水準の稼働率を維持したことによる収益性の向上も寄与し、売上高及び営業利益はともに増加しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して12,025百万円増加し、279,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,395百万円、原材料及び貯蔵品が3,567百万円、設備投資により建設仮勘定(有形固定資産 その他)が2,259百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して2,183百万円増加し、76,026百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,957百万円、支払手形及び買掛金が1,816百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して9,841百万円増加し、203,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7,546百万円、為替換算調整勘定が3,391百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.5%(前期末は67.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して4,124百万円増加し、52,129百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は16,541百万円(前年同期比3,504百万円増)となりました。
主な内訳は税金等調整前中間純利益17,296百万円、減価償却費6,485百万円、棚卸資産の増加額4,267百万円、法人税等の支払額4,206百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は5,838百万円(前年同期比2,466百万円減)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出5,727百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は8,159百万円(前年同期比4,122百万円減)となりました。
主な内訳は配当金の支払額4,927百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,155百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,239百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。