四半期報告書-第111期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、インフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、2月以降大きく円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は107,731百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は14,085百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は15,270百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,044百万円(前年同期比11.5%減)となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し66.9%(前年同期は65.2%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は53,147百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は5,516百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりましたが、製造業にとっては苦しい局面が継続しました。グローバル・サプライチェーンの混乱は終息に向かっており、自動車関連産業においては半導体等部品不足が緩和傾向にある一方で、世界的な財需要の低迷を受けて幅広い業種で減産となるなど、製造業の生産活動は一進一退が続きました。
上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。
②米州
売上高は23,939百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,513百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により引き続き景気後退の懸念はあるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移して堅調を維持しました。自動車関連産業、航空機関連産業ともに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。南米ブラジルにおいては、自動車購入への補助金政策の導入等ありましたが、半導体等の部品不足の影響もあり自動車生産高は前年同期と比較して横ばいとなりました。一方で航空機関連産業については回復基調になっております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州・アフリカ
売上高は24,669百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は2,606百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
主要市場である欧州の経済は、高止まりするインフレ率やエネルギー制約等、引き続きウクライナ情勢の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は26,522百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は3,088百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
中国経済はゼロコロナ政策解除を機に一時的に回復傾向にありましたが、年初から一転して減速しました。特に製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きましたが、それに加えて直近では不動産価格の下落等もあり、先行き不透明感が増しております。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりました。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。
以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して10,518百万円増加し、239,371百万円となりました。これは主に、商品及び製品が5,892百万円、現金及び預金が3,354百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して1,096百万円減少し、50,918百万円となりました。これは主に、社債が5,000百万円増加した一方で、長期借入金が2,077百万円、未払法人税等が2,015百万円、賞与支払いにより未払費用(流動負債 その他)が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して11,615百万円増加し、188,453百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が6,734百万円、利益剰余金が3,793百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前期末は72.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,018百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。