四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、グローバル・サプライチェーンの混乱やインフレ懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻など、大きなマイナス材料に直面しながらも引き続き底堅く推移しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。
当社グループにおいては、地域によって強弱はあるものの業績は前期から引き続き回復基調にあります。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても景気は底を打ち、徐々に新規案件等も増えてきております。
以上の結果、売上高は67,956百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は9,845百万円(前年同期比38.8%増)、経常利益は10,629百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,492百万円(前年同期比57.7%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、64.3%(前年同期は62.4%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は35,403百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4,123百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
国内では2022年に入ってからオミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが直近では減少傾向にあり、まん延防止等重点措置の解除などを受けて経済活動が正常化に向かいました。自動車関連産業は半導体等部品不足の影響が継続し、先行きは不透明な状況となっています。また、航空機関連産業は徐々に回復しつつありますが、コロナ禍以前の水準に戻るにはまだ時間が必要です。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
②米州
売上高は12,709百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,805百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
主要市場の北米では景気は底堅く推移しましたが、引き続き高まるインフレ懸念による個人消費の抑制や、グローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなど、先行きは不透明な状況となっております。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、建機やエネルギー関連等の他製造業は依然好調を維持しております。南米ブラジルにおいても、依然として半導体等部品不足の影響により自動車の計画減産は継続しております。一方で航空機関連産業については回復基調に変化してきた兆しがあり、北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州・アフリカ
売上高は14,012百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は1,470百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が起こり、エネルギー高などを通じて景気に影響を与えました。自動車関連産業は回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方航空機関連産業は底を打ち、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は18,746百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は3,190百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンが上海市を中心に行われ、該当する地域では一時経済活動がストップする事態となりました。当社グループにおいても、該当地域では販売と生産活動が一時停滞しましたが、ロックダウン解除後に溜まっていた受注を処理することで影響は最小限となりました。台湾においても一部中国でのロックダウンの影響を受けております。韓国においてはやはり半導体等部品不足の影響によって自動車の生産台数が減少傾向にあります。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が自動車関連産業の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して9,030百万円増加し、218,787百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,303百万円減少した一方で、商品及び製品が2,023百万円、受取手形及び売掛金が1,485百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して2,924百万円減少し、52,033百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,293百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して11,954百万円増加し、166,754百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により4,539百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が8,598百万円、利益剰余金が5,321百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前期末は68.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して1,271百万円減少し、39,083百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は9,482百万円(前年同期比4,797百万円減)となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益10,629百万円、減価償却費5,071百万円、法人税等の支払額4,102百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は2,689百万円(前年同期比145百万円減)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,795百万円、定期預金の純減少額1,551百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は10,329百万円(前年同期比3,084百万円増)となりました。
主な内訳は自己株式の取得による支出4,885百万円、配当金の支払額2,148百万円、短期借入金の純減少額1,779百万円、長期借入金の返済による支出1,348百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は692百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。