四半期報告書-第107期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米は投資、消費に支えられて堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国も以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られ出しました。
当社グループにおいては、中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が引き続き堅調に推移する中で、Aブランドをはじめとする主力のタップやドリルでは生産能力の増強及び自動化に努めて増産をしておりますが、生産能力が逼迫している状況が続いております。製品別売上では現地通貨ベースでは主力のタップや超硬ドリルを中心に全般的に増加しました。また海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドルを除くユーロ、中国人民元等の為替変動による換算の影響もあり57.0%(前年同期は59.1%)と減少しました。営業利益は、中国での減益及び為替変動による換算の影響があったものの、日本の主力工場の稼働率が向上し特にタップの生産及び売上が大きく増加したこと等により前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は656億2千万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は116億3千8百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は120億9千8百万円(前年同期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億7千4百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は392億8千3百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は69億2千7百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種から需要は堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは総じて順調に推移しました。主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は118億5千1百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は15億7千8百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けをはじめとするその他業種の需要も堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内需要はタップ、超硬ドリルの需要が堅調に推移し、輸出需要も好調でレアル安による外貨建売上が増収に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調だったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、当連結会計年度期首より米国に所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は109億7千2百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は8億円(前年同期比15.4%減)となりました。
欧州・アフリカでは、自動車関連産業向け需要を中心に市況は順調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等により着実なシェア向上を図っております。現地通貨ベースでの売上は増加しましたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前年同期と比較して減収減益となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社3社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は164億6千万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は24億2百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷し減収減益となりました。韓国、台湾、及び新興国等その他のアジア地域では中国景気減速の影響を受けたものの、日系自動車関連産業向けは比較的好調でインド及びタイでは好調を維持しました。アジアセグメント全体では、売上規模の大きい中華圏の市況の影響を受けて前年同期と比較して減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少しましたが、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)と比較して71億2千5百万円増加し、1,849億6千万円となりました。
一方、負債は社債の発行及び長期借入金の増加等により、前期末と比較して65億8千4百万円増加し、460億6千4百万円となりました。
また、純資産は為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前期末と比較して5億4千1百万円増加し、1,388億9千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は68.8%(前期末は70.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して55億1千4百万円増加し、270億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は100億1百万円(前年同期比5億5百万円増)となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益120億9千8百万円、減価償却費46億1千4百万円、たな卸資産の増加額30億2千9百万円、法人税等の支払額36億2千9百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は91億円(前年同期比31億7千3百万円増)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出86億7千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は47億7千7百万円(前年同期は31億9千万円の支出)となりました。
主な内訳は長期借入れによる収入50憶2千6百万円、社債の発行による収入50憶円、配当金の支払額24億5千3百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億9千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。