四半期報告書-第110期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、引き続きグローバル・サプライチェーンの混乱やインフレ懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻など、大きなマイナス材料に直面しながらも比較的堅調に推移しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。
当社グループにおいては、地域によって強弱はあるものの業績は前期から引き続き回復基調にあります。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。
以上の結果、売上高は103,502百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は15,034百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益は16,264百万円(前年同期比42.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,349百万円(前年同期比45.3%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、65.2%(前年同期は62.4%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は53,127百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6,457百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
国内では7月より感染拡大の第7波が到来し、オミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関連産業においては景気は底を打ち、緩やかな回復基調になっております。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上であった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
②米州
売上高は20,589百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は2,973百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
主要市場の北米では、引き続き高まるインフレ懸念による個人消費の抑制や政策金利の引き上げ、またグローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しました。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持しており、航空機関連産業も緩やかな回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、航空機関連産業は回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて自動車の生産台数も増加傾向にあり、北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州・アフリカ
売上高は21,122百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は2,018百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギーコストの上昇等を通じて景気に影響を与えました。自動車関連産業は回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は28,607百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は4,746百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンが上海市を中心に5月まで行われ、その後ロックダウンは解除されましたが、現在も経済活動にその影響が残っています。台湾においても一部の業種において中国でのロックダウンの影響を受けておりますが、景況は比較的堅調に推移しました。韓国においてはやはり半導体等部品不足の影響が自動車関連産業の回復にブレーキを掛けております。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が自動車関連産業の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して10,848百万円増加し、220,605百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,939百万円減少した一方で、商品及び製品が3,946百万円、受取手形及び売掛金が2,309百万円、原材料及び貯蔵品が2,061百万円、仕掛品が1,898百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して5,709百万円減少し、49,247百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,269百万円、長期借入金が1,053百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して16,557百万円増加し、171,357百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5,415百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,376百万円、利益剰余金が6,948百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3%(前期末は68.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,012百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。