四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国も以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費の持ち直しもありましたが輸出、生産に弱さが見られ出し減速基調となりました。
当社グループにおいては、中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が引き続き堅調に推移する中で、Aブランドをはじめとする主力のタップやドリルでは生産能力の増強及び自動化に努めて増産をしておりますが、生産能力が逼迫している状況が続いております。製品別売上では現地通貨ベースでは主力のタップや超硬ドリルを中心に全般的に増加しました。また海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドルを除くユーロ、中国人民元等の為替変動による換算の影響もあり57.8%(前年同期は59.3%)と減少しました。営業利益は、中国での減益及び為替変動による換算の影響もあり前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は316億1千3百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は52億3千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は55億5千1百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億2千9百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は184億3千9百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は29億9千万円(前年同期比22.1%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種から需要は堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは好調で総じて順調に推移しました。主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は56億7千7百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は8億8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けをはじめとするその他業種の需要も堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内需要はタップ、超硬ドリルの需要が堅調に推移し、輸出需要も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、円高による為替換算の影響を受けたものの、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収となりました。営業利益は、既存の連結会社の業績は総じて堅調に推移しましたが、当連結会計年度期首より米国に所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は54億3千5百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は3億7千6百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
欧州・アフリカでは、自動車関連産業向け需要を中心に業績は順調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等により着実なシェア向上を図っております。現地通貨ベースでの売上は増加しましたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前年同期と比較して売上は微増にとどまり営業利益は減少となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社3社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は80億4千5百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は11億4千8百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷し減収減益となりました。韓国では市況も全般的に横ばいでしたが前年同期と比較して増収増益を確保しました。台湾では主力のタップ及び超硬ドリルの増加で増収を維持しました。新興国等その他のアジア地域では中国景気減速の影響を受けたものの、日系自動車関連産業向けは比較的好調でインド及びタイでは好調を維持しました。アジアセグメント全体では、売上規模の大きい中華圏の市況の影響を受けて前年同期と比較して減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少しましたが、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して23億8千6百万円増加し、1,802億2千1百万円となりました。
一方、負債は未払法人税等及び賞与の支払い等による減少がありましたが、長期借入金等の増加により、前期末と比較して19億3百万円増加し、413億8千3百万円となりました。
また、純資産は為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金等の増加により、前期末と比較して4億8千3百万円増加し、1,388億3千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.0%(前期末は70.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。