四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の継続により、引き続き大きな影響を受けました。一時は新規感染者数が減少していき底を打ったようにも見えましたが、その後再拡大し、当期においても特に12月、1月と世界中で多くの新規感染者数を記録し、その経済活動に影響を与えました。国内においても同様の傾向を示しており、景気は一部の企業で改善するも新型コロナウイルス感染症の影響により再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドルは円高、ユーロ及び中国元は円安で推移しました。
当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復傾向にあるものの、その度合いは地域によって強弱があります。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国での自動車の月次生産台数は前年同期に近い水準まで回復してきておりますが、同じく主要市場である航空機関連産業は非常に厳しい状況が続いている等、まだら模様となっております。
以上の結果、売上高は28,230百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2,298百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は2,420百万円(前年同期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,492百万円(前年同期比36.3%減)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、62.9%(前年同期は60.5%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は14,613百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は636百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞が継続し、当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けは回復傾向にあるものの、とりわけ航空機関連産業に対して大きな影響を与えました。輸出も、中国等の一部アジア向けを除き、主要な海外グループ向けの出荷が減少となりました。前期の後半より回復基調にはありますが、以前の水準にはまだ至っておりません。また、期の途中までは生産調整の影響が残ったことから固定費率が高止まりし、為替レートの影響等もあり、営業利益は前年同期と比較して大きく減少しました。
②米州
売上高は5,258百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は717百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
主要市場の北米では、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復に向かいつつあります。当社グループの主要顧客である自動車関連産業を筆頭に、多くの業種で回復傾向を示しています。しかし、航空機関連産業についてはまだ時間が必要な状況です。ブラジルにおいても、航空機関連産業以外の国内景気は自動車関連産業を中心に回復傾向にあり、受注も上向いてきております。また、レアル安も国内産業回復の後押しとなっています。上記のように全体的に回復傾向にはありましたが、売上高は前年同期には届きませんでした。一方でコロナ禍の中で経費削減を徹底したことも影響し、営業利益は前年同期と比較して増加する結果となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は5,562百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は272百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
欧州・アフリカでは、前期の後半より回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、景気は再び低迷しました。当社グループの主要顧客である自動車関連産業においても、生産は順調に行われましたが、販売面は顧客への訪問が規制されるなどの制限が続いています。また、航空機関連産業は引き続き厳しい状況にありますが、これまでにM&Aを行った会社とグループ間の協業による受注活動を展開し、案件の獲得に繋がってきております。当期は新規連結会社を加えたこともあって売上高は前年同期と比較して微増となりましたが、のれん償却費増加等の影響もあり、営業利益は前年同期比で減少となりました。
④アジア
売上高は7,603百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は949百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
中国では政府による大型投資の効果もあり新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、国内の景況は順調に推移しました。自動車関連産業のみならず、建機、エネルギー、金型など幅広い業種で好況が継続しています。また、韓国においても自動車の生産台数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準まで回復してきております。その他のアジア諸国でも、国によっての強弱はありますが全体的に回復傾向にあります。以上の結果、アジアセグメント全体で前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して1,721百万円増加し、201,834百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間より子会社2社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式(投資有価証券)が減少した一方で、受取手形及び売掛金、のれんが増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して1,048百万円減少し、58,883百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して2,770百万円増加し、142,950百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は65.4%(前期末は64.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。