四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、多くの都市でロックダウンが行われて一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。直近数ヶ月においては底を打ったようにも見えますが、感染者数が再拡大する地域が出てくる等、依然先行き不透明な状況となっております。国内においても6月を境に緩やかに切削工具の需要は回復に向かってきていますが、厳しい状況が継続しました。一方で為替市場は前年同期と比較して円高で推移しました。
当社グループの主要な市場においては、自動車の生産台数は中国を除いて前年同期と比較して大幅に減少し、航空機関連産業も非常に厳しい状況となっております。足元では回復傾向を示している地域もありますが、上述のように先行き不透明感があり、新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻るにはまだ時間が必要な状況です。
以上の結果、売上高は77,506百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は5,841百万円(前年同期比62.9%減)、経常利益は6,049百万円(前年同期比62.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,733百万円(前年同期比65.1%減)となりました。海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、58.8%(前年同期は57.3%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は43,747百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は1,981百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞により、当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、多くの業種で深刻な影響を受けました。輸出も主要な海外グループ向けの出荷が減少となりました。また、売上の減少に伴う操業度の低下による固定費率の上昇、為替変動の影響等により、営業利益も前年同期と比較して減少しました。
②米州
売上高は14,185百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は1,023百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
主要市場の北米では、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で生産活動が強制的に停止される等、景気が急速に悪化しました。エッセンシャルサプライヤーとして当社グループの稼働は継続したものの、主要顧客である自動車関連産業、航空機関連産業においては一部では最大約4週間操業がストップするなど、深刻な影響を受けました。また、ブラジルでは受注の減少に対応するため工場の一時的な閉鎖や人員整理を行いました。自動車関連産業等は回復傾向にあるものの、航空機関連産業は厳しい状況が続いており、景況はまだら模様となっています。以上の結果、米州セグメント全体で前年同期と比較して減収減益となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は14,183百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は95百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
欧州・アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりロックダウンを中心とする封じ込め政策が導入され、ほとんどの国で一定期間経済活動が制限されました。景気は急速に悪化し、当社グループにおいても深刻な影響を受けました。ロックダウン解除後も各国の政策によって強弱があり、引き続き今後の影響が懸念されます。以上の結果、欧州・アフリカセグメントでは前年同期と比較して減収減益となりました。
④アジア
売上高は18,664百万円(前年同期比22.3%減)、営業利益は1,585百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
中国では春節前後から新型コロナウイルス感染症の影響が本格化し、当社グループの製造会社は2月中旬まで稼働を停止しました。その後稼働を再開し、3月以降は切削工具の需要が回復してきました。韓国においては自動車の生産台数はまだ戻ってきておらず、当社グループの工場も7割～8割程度の稼働状況となっております。その他のアジア諸国でも多くの国でロックダウンが行われ、深刻な影響を受けました。以上の結果、アジアセグメント全体で前年同期と比較して減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少しましたが、現金及び預金、建物及び構築物等の増加により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)と比較して3,299百万円増加し、193,713百万円となりました。
一方、負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の増加により、前期末と比較して6,951百万円増加し、56,706百万円となりました。
また、純資産は為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前期末と比較して3,651百万円減少し、137,007百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.3%(前期末は67.8%)となりました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,047百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。