四半期報告書-第108期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、英国のEU離脱問題や米国とイランの対立に加え、中国において発生した新型コロナウィルス(COVID-19)による世界的なパンデミックリスクにより非常に先行き不透明な状態で推移しました。国内においては、消費・生産共に弱含んでおり、輸出も低調に推移しました。一方で為替市場は前年同期と比較して円高で推移しました。当社グループの主要な市場においては、自動車の生産台数は前年同期と比較して減少し、航空機関連産業も厳しい状況となりました。
このような環境の中、海外売上高比率は日本及びアジアでの売上が低調だったことに対して、米州及び欧州・アフリカは前年同期とほぼ同水準を保ったため60.5%(前年同期は57.8%)と増加しました。
以上の結果、売上高は28,867百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は3,538百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益は3,569百万円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,343百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は15,958百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は1,501百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、多くの業種において減速感が見られました。輸出もアジア、米州及び欧州・アフリカ向け全てで減少となりました。また、売上の減少に伴う操業度の低下による固定費の上昇、為替レートの影響等により、営業利益も前年同期と比較して減少しました。
②米州
売上高は5,853百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は595百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向け、自動車関連産業向けや建機等、多くの業種で減速感が見られました。メキシコでは増収となりましたが、堅調だった自動車関連産業向けに少し弱さが見え始めました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、売上は前年同期と比較して微増となりましたが、営業利益は、ブラジルでは堅調だったものの、その他主要な会社は伸び悩み減少となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は5,520百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は306百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
欧州・アフリカでは、英国のEU離脱問題や自動車排出ガス規制等の政治リスクは依然存在し、当第1四半期連結累計期間における影響は限定的ですが、2月中旬より新型コロナウィルスの流行も発生しました。自動車関連産業向けを中心に相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力し、シェア向上に向けて既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等を図っております。また一方で、新たにグループに加わった会社とのPMIに注力し、よりシナジー効果を発揮していける体制構築に努めております。当第1四半期連結累計期間においては、ユーロ安等の影響により既存グループ会社では減収減益となりましたが、期首よりドイツ及びイタリアに所在する子会社等6社を新たに連結子会社に加えたことにより、売上高は微増となりました。
④アジア
売上高は6,639百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は710百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
中国では春節前後から新型コロナウィルスの影響が本格化し、当社グループの製造会社は2月中旬まで稼働を停止しておりました。また、韓国の製造会社につきましても、9割程度の稼働状況となっております。その他のアジア諸国でも程度の差こそあれ同様の影響を受けており、アジアセグメント全体で前年同期と比較して減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、商品及び製品、のれん等の増加により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して1,019百万円増加し、191,434百万円となりました。
一方、負債は未払法人税等の支払い等による減少がありましたが、短期借入金等の増加により、前期末と比較して3,603百万円増加し、53,359百万円となりました。
また、純資産は資本剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により、前期末と比較して2,584百万円減少し、138,074百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.5%(前期末は67.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は348百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。