四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。地域差はあるもののワクチンが普及してきたこともあり、直近では4月下旬をピークに新規感染者数は減少傾向にあります。国内においてはワクチンの接種があまり進んでいないこともあり、複数の都道府県で再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドルは円高、ユーロ及び中国元は円安で推移しました。
当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復基調にあり、地域によって強弱はあるものの、その傾向は当期になってより顕著になりました。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国での自動車の月次生産台数は新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復してきております。
以上の結果、売上高は61,217百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は7,091百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益は7,261百万円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,751百万円(前年同期比35.0%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、62.4%(前年同期は57.7%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は32,419百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,779百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
国内では新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞が継続し、4月には再度緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き大きな影響を受けました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けは回復傾向にあるものの、とりわけ航空機関連産業に対して大きな影響を与えました。一方輸出に関しては、中国を筆頭に多くの国で回復傾向にあり、主要な海外グループ向けの出荷は増加しました。以上の結果、わずかではありますが売上、利益ともに前年同期を上回りました。
②米州
売上高は10,907百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1,515百万円(前年同期比102.0%増)となりました。
主要市場の北米では、ワクチンの接種が進んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復に向かいつつあります。当社グループの主要顧客である自動車関連産業を筆頭に、多くの業種で回復傾向を示しています。しかし、航空機関連産業についてはまだ時間が必要な状況です。ブラジルにおいても、航空機関連産業以外の国内景気は自動車関連産業を中心に回復傾向にあり、受注も上向いてきております。また昨年よりも更にレアル安となり、輸出からの利益が大きくなっております。上記のように全体的に回復傾向にあり、売上高は前年同期と比較して増加しました。また、コロナ禍の中で経費削減を徹底したことも影響し、営業利益は前年同期と比較して大きく増加する結果となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は12,158百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は1,051百万円(前年同期比199.4%増)となりました。
欧州・アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大がありましたが、期後半にかけて景気回復の兆しが見えてきました。当社グループの主要顧客である自動車関連産業においても生産は順調に行われております。また、航空機関連産業は引き続き厳しい状況にありますが、これまでにM&Aを行った会社とグループ間の協業による受注活動を展開し、案件の獲得に繋がってきております。以上の結果に加えて、ドイツの会社1社を新規連結したこともあり売上高は前年同期と比較して増加となりました。また利益についても売上高が増加したことによる利益率の改善、コロナ禍の中での経費削減等の効果もあり、前年同期と比較して大きく増加しました。
④アジア
売上高は16,447百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は2,318百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
中国では政府による大型投資の効果もあり新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、国内の景況は順調に推移しました。自動車関連産業のみならず、建機、エネルギー、金型など幅広い業種で好況が継続しています。また、韓国においても国内の景気は回復基調にあり、自動車の生産台数も新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復してきております。その他のアジア諸国でも、国によっての強弱はありますが全体的に回復傾向にあります。以上の結果、アジアセグメント全体で前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して7,878百万円増加し、207,990百万円となりました。これは主に、第1四半期連結会計期間より子会社2社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式(投資有価証券)が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して1,770百万円減少し、58,161百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して9,648百万円増加し、149,828百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は66.6%(前期末は64.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して5,447百万円増加し、38,747百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は14,280百万円(前年同期比6,150百万円増)となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益7,261百万円、減価償却費5,295百万円、売上債権の増加額1,177百万円、たな卸資産の減少額2,664百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は2,834百万円(前年同期比8,697百万円減)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,463百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は7,244百万円(前年同期は9,997百万円の収入)となりました。
主な内訳は長期借入金の返済による支出6,068百万円、配当金の支払額1,082百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は678百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。