四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。米州は投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国もその影響を受け以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られました。
当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では航空機産業が堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも底堅く推移しております。Aブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりますので継続的に増産に取り組んでおります。
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3%(前年同期は58.7%)と減少しました。営業利益は、日本での主力工場の稼働率向上による増加要因もありましたが、中国を中心とする減益及び為替変動による換算の影響を埋めるには至らず前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は959億2千万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は157億3千9百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は160億1千2百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億2百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は578億6千2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は94億6千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種で堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは生産能力が増強したことで全体では増加となりました。主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は180億2百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は23億2百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けも堅調でしたが、重工業や金型等その他業種において減速感が見られました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調だったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、当連結会計年度期首より米国に所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は157億8千2百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は9億8千7百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
欧州・アフリカでは、Brexit等の政治リスクは依然存在するものの、自動車関連産業向けを中心に相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。シェア向上に向け、既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等を図っております。現地通貨ベースでの売上は増加しましたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前年同期と比較して減収減益となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社3社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は240億1千7百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は31億7千1百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷しました。韓国、台湾、及び新興国等その他のアジア地域では中国景気減速の影響を受けたものの、日系自動車関連産業向けは比較的好調でインド及びタイでは増収となりました。アジアセグメント全体では、売上規模の大きい中華圏の市況の影響を受けて前年同期と比較して減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物等が減少しましたが、商品及び製品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)と比較して23億9千5百万円増加し、1,802億3千万円となりました。
一方、負債は社債の発行及び長期借入金の増加等により、前期末と比較して64億4千8百万円増加し、459億2千8百万円となりました。
また、純資産は利益剰余金等が増加しましたが、為替換算調整勘定の減少等により、前期末と比較して40億5千2百万円減少し、1,343億1百万円となりました。この結果、自己資本比率は68.4%(前期末は70.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億8千6百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。