#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2022/02/18 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2022/02/18 14:07
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/18 14:07