6136 オーエスジー

6136
2026/03/17
時価
2464億円
PER 予
13.67倍
2010年以降
8.45-39.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.66-2.72倍
(2010-2025年)
配当 予
3.28%
ROE 予
8.52%
ROA 予
5.75%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第110期(2021/12/01-2022/11/30)
【閲覧】

連結

2021年11月30日
161億500万
2022年11月30日 +35.97%
218億9800万

個別

2021年11月30日
48億9100万
2022年11月30日 +37.58%
67億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2023/02/17 15:46
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/17 15:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,006百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は658百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/02/17 15:46
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,122百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は773百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/17 15:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/02/17 15:46
#6 役員報酬(連結)
・対象者:法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法:利益連動賞与支給額 = 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※1) × 役位別賞与基準係数(※2)
(※1) 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を表す指標」は、連結営業利益とします。
2023/02/17 15:46
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1)収益性/事業効率の改善
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA(総資産営業利益率)は15%、連結営業利益は300億円を目標とします。
2)Aブランド戦略
2023/02/17 15:46
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。
以上の結果、売上高は142,525百万円(前期比13.0%増)、営業利益は21,898百万円(前期比36.0%増)、経常利益は23,648百万円(前期比46.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円(前期比50.5%増)となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9%(前期は61.8%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
2023/02/17 15:46
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2022年11月期は営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び2期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高については、将来の航空機関連産業及び主要な顧客からの受注予測についての仮定を反映して算定しております。
2023/02/17 15:46

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