売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

マテリアリティ	重点テーマ	目標
事業を通じたモノづくり産業への貢献	主力製品タップのグローバルシェア拡大	グローバルタップシェア40%
	事業ポートフォリオの最適化	微細・精密加工向け売上高比率30%
	新規事業・アフターサービス事業拡大	再研磨・コーティング売上高比率15%
人財の尊重と活躍できる環境の整備	従業員エンゲージメントの向上	・有給休暇取得率:毎年70%以上を維持・男性育休取得率:2024年 50%、2027年 75%、2030年 100%・女性育休取得率:100%継続・安全衛生優良企業の継続認定・健康経営優良法人の継続認定
	人財の能力向上と戦略的な人員配置	・次世代マネージャー育成プログラムの制定・人財データプラットフォームによる人財活用
	多様性の尊重	・女性役職者比率(係長級):2025年 7%・障がい者雇用率:法定雇用率達成を維持・OSG人権方針並びに企業倫理綱領にそった人権教育の実施とリスク管理

(注)エコプロダクツの評価基準(満点60点)は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。
(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

2025/02/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/02/21 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 …………………………… 15社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/02/21 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/02/21 15:00

#5 事業等のリスク

当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク

2025/02/21 15:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,994百万円
営業損失(△)	△200百万円
経常損失(△)	△332百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△113百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2025/02/21 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/21 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/02/21 15:00

#9 指標及び目標（連結）

各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

マテリアリティ	重点テーマ	目標
事業を通じたモノづくり産業への貢献	主力製品タップのグローバルシェア拡大	グローバルタップシェア40%
	事業ポートフォリオの最適化	微細・精密加工向け売上高比率30%
	新規事業・アフターサービス事業拡大	再研磨・コーティング売上高比率15%
人財の尊重と活躍できる環境の整備	従業員エンゲージメントの向上	・有給休暇取得率:毎年70%以上を維持・男性育休取得率:2024年 50%、2027年 75%、2030年 100%・女性育休取得率:100%継続・安全衛生優良企業の継続認定・健康経営優良法人の継続認定
	人財の能力向上と戦略的な人員配置	・次世代マネージャー育成プログラムの制定・人財データプラットフォームによる人財活用
	多様性の尊重	・女性役職者比率(係長級):2025年 7%・障がい者雇用率:法定雇用率達成を維持・OSG人権方針並びに企業倫理綱領にそった人権教育の実施とリスク管理

(注)エコプロダクツの評価基準(満点60点)は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。

2025/02/21 15:00

#10 監査報酬（連結）

当社における内部監査は、経営監査室が当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、前連結会計年度の売上高の概ね95%を確保する評価会社範囲を定めて全社統制、決算財務統制、IT統制や業務プロセスにおいて内部監査を行い、その結果を直接、取締役会及び監査等委員会に報告する内部統制内部監査報告会を行っております。
③ 会計監査の状況

2025/02/21 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業成長戦略

	製品	戦略方針	主な産業
主力事業成長を牽引	タップ	品質向上と競争力のある新製品の投入など、開発・技術・生産・営業一体でシェア拡大を目指す。高付加価値のAブランドシリーズの拡販を推進。タップの世界シェア40%を目指す。	電子部品エネルギーモビリティ一般部品
	転造	売上高比率では他製品に比べ少ないものの、創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しで価格競争力を高め、グローバル展開を加速し売上倍増を目指す。	航空機エネルギーモビリティ一般部品
	微細・精密工具超硬DIA/CBN	部門横断型営業組織GIGSセールスグループの活動を強化し、微細・精密加工用工具の新製品を投入、売上拡大を図る。ダイヤ工具のグループ会社を中心にレンズ向けなど既存産業以外の開拓を進める。	電子部品 航空機エネルギーモビリティ 医療金型 一般部品
注力事業今後の成長に繋がる事業領域の拡大

② 経営基盤強化

2025/02/21 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経済環境は、緩やかな成長トレンドとなりました。世界的なインフレ圧力の緩和が見られ、米国や欧州での利下げが行われた一方、日本では物価上昇率を2%で安定させる目途がついたことを受けて日銀による利上げが行われました。しかし世界的な内需の低迷は継続しており、特に依然消費と投資の低迷が顕著な中国経済は成長鈍化が続きました。また、ウクライナ情勢やパレスチナ問題等の地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、加えて米国ではトランプ氏が大統領選挙で再選を果たしたことにより今後保護主義的な政策の増加が予想されるなど、経済環境は常に変化しております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、7月までは大きく円安方向に進んでおりましたがその後は円高方向に動き、最終的には期首と同水準で着地しました。
当社グループにおいては、為替換算の影響もありすべての地域において売上高は前期と比較して増加しましたが、利益面においては人件費や原材料等の高騰等により減少し、増収減益という結果になりました。
以上の結果、売上高は155,517百万円(前期比5.3%増)、営業利益は18,868百万円(前期比4.7%減)、経常利益は19,825百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,439百万円(前期比6.1%減)となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前期と比較して増加し、68.0%(前期は67.0%)となっております。

2025/02/21 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/02/21 15:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率及びインカム・アプローチにおける割引率等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/02/21 15:00

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
売上高	25,877百万円	25,928百万円
仕入高	8,901百万円	8,875百万円

(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。

2025/02/21 15:00

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/02/21 15:00