有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Precision Tools Holding B.V. 他8社
事業の内容 精密切削工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
眼鏡・眼内レンズ向けダイヤモンド工具の世界トップレベルのメーカーである同社を当社グループに加えることにより、新たな顧客分野とダイヤモンド工具の研削技術を獲得し、微細精密加工分野の拡大を図ることが目的であります。
(3) 企業結合日
2024年7月23日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Precision Tools Holding B.V. 他8社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSG Europe S.A.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年11月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 124百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,064百万円(12,864千ユーロ)
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Precision Tools Holding B.V. 他8社
事業の内容 精密切削工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
眼鏡・眼内レンズ向けダイヤモンド工具の世界トップレベルのメーカーである同社を当社グループに加えることにより、新たな顧客分野とダイヤモンド工具の研削技術を獲得し、微細精密加工分野の拡大を図ることが目的であります。
(3) 企業結合日
2024年7月23日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Precision Tools Holding B.V. 他8社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSG Europe S.A.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年11月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 5,668百万円 |
| 取得原価 | 5,668百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 124百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,064百万円(12,864千ユーロ)
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,052百万円 |
| 固定資産 | 3,977百万円 |
| のれん | 2,064百万円 |
| 資産合計 | 7,094百万円 |
| 流動負債 | 381百万円 |
| 固定負債 | 1,040百万円 |
| 負債合計 | 1,421百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,994百万円 |
| 営業損失(△) | △200百万円 |
| 経常損失(△) | △332百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △113百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。