5981 東京製綱

5981
2024/09/20
時価
176億円
PER 予
5.71倍
2010年以降
赤字-261.12倍
(2010-2024年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.32-2.86倍
(2010-2024年)
配当 予
3.69%
ROE 予
8.57%
ROA 予
3.49%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億6300万
2009年3月31日
-2億2800万
2010年3月31日 -52.63%
-3億4800万
2011年3月31日 -22.41%
-4億2600万
2012年3月31日 -6.34%
-4億5300万
2013年3月31日 -297.79%
-18億200万
2014年3月31日
-17億5200万
2015年3月31日
-14億4600万
2016年3月31日
-6億7900万
2017年3月31日 -30.04%
-8億8300万
2018年3月31日
-4億700万
2019年3月31日
-3億1200万
2020年3月31日
-2億9200万
2021年3月31日
-6500万
2022年3月31日 -21.54%
-7900万
2023年3月31日 -220.25%
-2億5300万
2024年3月31日
-6200万

個別

2008年3月31日
-2億1600万
2009年3月31日
-1億7600万
2010年3月31日 -1.7%
-1億7900万
2011年3月31日 -22.35%
-2億1900万
2012年3月31日
-1億3900万
2013年3月31日 -676.26%
-10億7900万
2014年3月31日 -16.68%
-12億5900万
2015年3月31日 -11.44%
-14億300万
2016年3月31日
-6億300万
2017年3月31日 -34.16%
-8億900万
2018年3月31日
-7億4100万
2019年3月31日
-2億7300万
2020年3月31日 -60.44%
-4億3800万
2021年3月31日
-1億3800万
2022年3月31日 -26.81%
-1億7500万
2023年3月31日 -154.86%
-4億4600万
2024年3月31日 -249.55%
-15億5900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費209百万円231百万円
貸倒引当金繰入額2百万円△1百万円
賞与引当金繰入額397百万円435百万円
2024/06/27 13:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/27 13:46
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金4461,481261,901
賞与引当金438867826478
2024/06/27 13:46
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
関係会社事業損失引当金-百万円189百万円
貸倒引当金136百万円582百万円
賞与引当金155百万円170百万円
(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,550百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,607百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 13:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
b.投資の減損
2024/06/27 13:46
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope USA, Inc.、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱、北海道トーコー㈱
北海道トーコー㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であった東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2024/06/27 13:46
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2024/06/27 13:46