貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億6300万
- 2009年3月31日
- -2億2800万
- 2010年3月31日 -52.63%
- -3億4800万
- 2011年3月31日 -22.41%
- -4億2600万
- 2012年3月31日 -6.34%
- -4億5300万
- 2013年3月31日 -297.79%
- -18億200万
- 2014年3月31日
- -17億5200万
- 2015年3月31日
- -14億4600万
- 2016年3月31日
- -6億7900万
- 2017年3月31日 -30.04%
- -8億8300万
- 2018年3月31日
- -4億700万
- 2019年3月31日
- -3億1200万
- 2020年3月31日
- -2億9200万
- 2021年3月31日
- -6500万
- 2022年3月31日 -21.54%
- -7900万
- 2023年3月31日 -220.25%
- -2億5300万
- 2024年3月31日
- -6200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億1600万
- 2009年3月31日
- -1億7600万
- 2010年3月31日 -1.7%
- -1億7900万
- 2011年3月31日 -22.35%
- -2億1900万
- 2012年3月31日
- -1億3900万
- 2013年3月31日 -676.26%
- -10億7900万
- 2014年3月31日 -16.68%
- -12億5900万
- 2015年3月31日 -11.44%
- -14億300万
- 2016年3月31日
- -6億300万
- 2017年3月31日 -34.16%
- -8億900万
- 2018年3月31日
- -7億4100万
- 2019年3月31日
- -2億7300万
- 2020年3月31日 -60.44%
- -4億3800万
- 2021年3月31日
- -1億3800万
- 2022年3月31日 -26.81%
- -1億7500万
- 2023年3月31日 -154.86%
- -4億4600万
- 2024年3月31日 -249.55%
- -15億5900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 13:46
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 209 百万円 231 百万円 貸倒引当金繰入額 2 百万円 △1 百万円 賞与引当金繰入額 397 百万円 435 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/27 13:46
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 13:46
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 446 1,481 26 1,901 賞与引当金 438 867 826 478 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:46
(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,550百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,607百万円を計上しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社事業損失引当金 - 百万円 189 百万円 貸倒引当金 136 百万円 582 百万円 賞与引当金 155 百万円 170 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.貸倒引当金2024/06/27 13:46
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
b.投資の減損 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope USA, Inc.、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱、北海道トーコー㈱
北海道トーコー㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であった東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2024/06/27 13:46 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2024/06/27 13:46