東京製綱（5981）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(工場財団)
建物及び構築物	1,605	百万円	1,751	百万円
土地	942	百万円	942	百万円
(その他)
建物及び構築物	2,082	百万円	2,048	百万円
土地	3,274	百万円	3,274	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	土浦工場	鋼索鋼線製造設備	240百万円
	堺工場	鋼索鋼線製造設備	30百万円
	本社	賃貸等不動産用設備	97百万円
機械及び装置	土浦工場	鋼索鋼線製造設備	408百万円
	堺工場	鋼索鋼線製造設備	79百万円
リース資産	本社	車両運搬具	10百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(スチールコード関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,829
事業用資産(開発製品関連事業)	岩手県北上市等	機械装置及び運搬具等	18

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328百万円、機械装置及び運搬具678百万円、土地704百万円及びその他117百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

2025/06/26 14:33

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱第一勧業銀行入行
2009年10月	同社執行役員アジア・中東委員会副委員長
2010年7月	清和綜合建物㈱常務執行役員
2014年10月	㈱清和クリエイト取締役社長
2017年6月	清和綜合建物㈱専務執行役員
2021年6月	清和綜合建物㈱上席執行役員
2023年6月	当社監査役就任(現)清和綜合建物㈱顧問(現)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/26 14:33