有価証券報告書-第227期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,802	1,751

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された当社通算グループの事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量及び単価です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
産業機械関連における粉末冶金事業の固定資産	1,142	362
上記に係る減損損失	-	895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、産業機械関連の粉末冶金事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識が必要となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用の見込額を控除した正味売却価額を使用しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価は、原価法を基礎として算定した土地及び建物の積算価格に市場性を反映するための市場性修正率を乗じて算定しております。主要な仮定は、市場性修正率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。