有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,312	3,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された当社通算グループの事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 (スチールコード関連事業に属する部分)	1,802	1,826
無形固定資産 (スチールコード関連事業に属する部分)	9	8
合計	1,811	1,834

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
スチールコード関連事業については、他事業に比較して電力料金変動の影響が大きく、ウクライナ情勢などを背景とした近時のエネルギーコスト高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当連結会計年度末に減損の兆候が認められました。
しかし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り、その見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売価格、販売数量、線材価格及び電力料です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。