有価証券報告書-第222期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業の中で鋼索鋼線関連事業やスチールコード関連事業、道路安全施設関連事業などへの影響は限定的と評価しております。また、海外の複数国で展開しているCFCC電線事業などにおいては、変異株の出現による影響の長期化懸念があるものの、翌連結会計年度以降収束していくとの仮定を置いて対象国毎に事業に及ぼす影響を評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
スチールコード関連事業については、極細ワイヤ市場の縮小を背景に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当連結会計年度末に減損の兆候が認められました。しかし、定年退職等による従業員の自然減を背景に、2020年3月期より開始したHongduk Industrial Co.,Ltd.とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に基づき事業計画を策定しており、その事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量、市場成長率及び新規設備による生産効率の改善影響です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、将来キャッシュ・フローを作成する上ではスチールコード関連事業への影響は限定的と評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,721 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業の中で鋼索鋼線関連事業やスチールコード関連事業、道路安全施設関連事業などへの影響は限定的と評価しております。また、海外の複数国で展開しているCFCC電線事業などにおいては、変異株の出現による影響の長期化懸念があるものの、翌連結会計年度以降収束していくとの仮定を置いて対象国毎に事業に及ぼす影響を評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 (スチールコード関連事業に属する部分) | 2,905 |
| 無形固定資産 (スチールコード関連事業に属する部分) | 33 |
| 合計 | 2,938 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
スチールコード関連事業については、極細ワイヤ市場の縮小を背景に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当連結会計年度末に減損の兆候が認められました。しかし、定年退職等による従業員の自然減を背景に、2020年3月期より開始したHongduk Industrial Co.,Ltd.とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に基づき事業計画を策定しており、その事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量、市場成長率及び新規設備による生産効率の改善影響です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、将来キャッシュ・フローを作成する上ではスチールコード関連事業への影響は限定的と評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。