- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 30,360 | 百万円 | 64,094 | 百万円 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | 1,979 | 百万円 | 4,056 | 百万円 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 1 シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。
2 時間軸は、短期:1年以内、中期:～2030年まで、長期:～2050年までの三区分で評価しております。
2026/06/24 14:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:39- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 14:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
東京製綱(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:39 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 14:39- #7 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 鋼索鋼線関連 : | 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。 |
| スチールコード関連 : | 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。 |
| 開発製品関連 : | 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 |
| 産業機械関連 : | 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。 |
| エネルギー不動産関連: | 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2026/06/24 14:39 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:39 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「
鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 鋼索鋼線関連 | ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網 |
| スチールコード関連 | タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 14:39- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鋼索鋼線関連 | 724 |
| (123) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本製鉄㈱(注)2 | 1,096,057 | 210,840 | 鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業における主要材料の調達先であるとともに、鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製品開発等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1株式数の増加理由は取引先持株会を通じての取得及び現物配当であります。 | 有 |
| 631 | 673 |
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 514,272 | 514,272 | 主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 | 有 |
| 1,426 | 809 |
| 644 | 545 |
| 日本パーカライジング㈱ | 143,700 | 143,700 | 主として鋼索鋼線関連事業における製造工程で必要となる副材料の調達先であり、同事業の安定的な操業継続等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 | 有 |
| 207 | 170 |
| 91 | 69 |
| 住友重機械工業㈱ | 20,800 | 20,800 | 主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 | 有 |
| 97 | 63 |
(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。
2 日本製鉄㈱は、株式分割(1株を5株に分割)により増加しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの産業機械関連事業のうち粉末冶金事業における資産グループについて、材料価格の高騰による収益低下等に伴い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められることから、減損損失の認識及び測定を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地319百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具387百万円及びその他65百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う売上高の減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、無形固定資産44百万円及びその他34百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
2026/06/24 14:39- #15 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,341百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 鋼索鋼線関連
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。
2026/06/24 14:39- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
13 上記(1)～(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2%以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2%以上のいずれか大きい額以上
2026/06/24 14:39- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。
| 2027年3月期 TCTRX目標 |
| 売上高 | 680億円 | D/E レシオ | 0.5未満 |
| 営業利益 | 45億円 | EPS | 200円/株以上 |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2027年3月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でCFCC事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円(前期比2.0%増)となりました。
利益面については、CFCC事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3%増)、経常利益は5,136百万円(前期比32.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、CFCC事業の増益の影響で3,481百万円(前期比7.2%増)となりました。
2026/06/24 14:39- #19 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度は全体で2,306百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 鋼索鋼線関連では、1,340百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。
(2) スチールコード関連では、254百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。
2026/06/24 14:39- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026/06/24 14:39- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:39- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39 - #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 2,829 | 百万円 | 1,943 | 百万円 |
| 仕入高 | 8,851 | 百万円 | 8,599 | 百万円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
