有価証券報告書-第227期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。
経営成績については、売上高64,094百万円(前期比2.0%増)、営業利益4,849百万円(前期比35.3%増)、経常利益5,136百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円(前期比7.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.鋼索鋼線関連
当事業の経営成績は、売上高28,229百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益2,533百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
b.スチールコード関連
当事業の経営成績は、売上高4,750百万円(前連結会計年度比13.9%減)、営業損失606百万円(前連結会計年度は1百万円の利益)となりました。
c.開発製品関連
当事業の経営成績は、売上高19,869百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益2,178百万円(前連結会計年度比183.9%増)となりました。
d.産業機械関連
当事業の経営成績は、売上高4,451百万円(前連結会計年度比19.9%増)、営業利益275百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
e.エネルギー不動産関連
当事業の経営成績は、売上高6,794百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益467百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、7,064百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、5,385百万円の収入(前連結会計年度は2,416百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出(前連結会計年度は1,645百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出(前連結会計年度は31百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鋼索鋼線関連	28,592	6.1
スチールコード関連	5,170	△11.7
開発製品関連	16,662	△15.0
産業機械関連	3,826	3.1
合計	54,252	△3.3

(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鋼索鋼線関連	29,384	1.4	6,262	22.6
スチールコード関連	4,657	△13.5	152	△37.7
開発製品関連	17,929	9.4	5,131	△27.4
産業機械関連	5,090	37.3	1,252	104.1
合計	57,062	4.8	12,799	△1.8

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鋼索鋼線関連	28,229	△2.5
スチールコード関連	4,750	△13.9
開発製品関連	19,869	12.2
産業機械関連	4,451	19.9
エネルギー不動産関連	6,794	△2.7
合計	64,094	2.0

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
d.退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は150百万円ありました。
e.固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,175百万円の減損損失を計上いたしました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でCFCC事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円(前期比2.0%増)となりました。
利益面については、CFCC事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3%増)、経常利益は5,136百万円(前期比32.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、CFCC事業の増益の影響で3,481百万円(前期比7.2%増)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,500百万円となっており、また、現金及び現金同等物を7,064百万円保有しております。
設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、TCTRXの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
[『TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

	当連結会計年度	2027年3月期
売上高	640億円	680億円
営業利益	48億円	45億円
EBITDA	62億円	65億円
ROE	8.9%	8.4%以上
D/Eレシオ	0.57	0.5未満
EPS	223円/株	200円/株以上
総還元性向	40.0%	40.0%以上

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 鋼索鋼線関連
鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要が発生した前期の反動により販売数量が減少した結果、当セグメントの売上高は28,229百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。利益面について、諸資材価格や人件費等の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定効果が浸透したことに加え、継続的な操業コストの低減に努めたことにより、営業利益は2,533百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
(b) スチールコード関連
タイヤ用スチールコードにおいて販売価格下落の影響を受けたことにより、当セグメントの売上高は4,750百万円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。利益面については、操業改善によるコスト低減に注力しましたが、減収による影響を補いきれず、606百万円の営業損失(前連結会計年度は1百万円の利益)となりました。
(c) 開発製品関連
国内外において高付加価値品であるCFCC事業のプロジェクト案件が堅調に推移し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は19,869百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。利益面については、高付加価値品の構成比が高まったこと等により、営業利益は2,178百万円(前連結会計年度比183.9%増)となりました。
(d) 産業機械関連
産業機械事業の売上増加により、当セグメントの売上高は4,451百万円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。利益面については、材料価格高騰により粉末冶金事業の赤字幅が拡大したものの、産業機械事業の増収効果で吸収し、営業利益は275百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
(e) エネルギー不動産関連
石油製品の販売数量減少により、当セグメントの売上高は6,794百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。利益面については、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたことから、営業利益467百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。