東京製綱（5981）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 開発製品関連の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注) 1 シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。
2 時間軸は、短期:1年以内、中期:～2030年まで、長期:～2050年までの三区分で評価しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
スチールコード関連	タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ
開発製品関連	道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)
産業機械関連	粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼索鋼線関連 :	当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。
スチールコード関連 :	子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。
開発製品関連 :	安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。
産業機械関連 :	産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
スチールコード関連	タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ
開発製品関連	道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)
産業機械関連	粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(48)
開発製品関連	299
	(113)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,426	809
㈱横河ブリッジホールディングス	217,400	217,400	主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁関連分野における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1	有
	644	545

(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。
2 日本製鉄㈱は、株式分割(1株を5株に分割)により増加しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(スチールコード関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定等	162
事業用資産(開発製品関連事業)	岩手県北上市等	機械装置及び運搬具等	10

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具43百万円、建設仮勘定81百万円、リース資産14百万円及びその他18百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

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#9 研究開発活動

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は59百万円であります。
(3) 開発製品関連
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石・崩壊土砂対策、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)の国内外の市場での需要拡大に向けた研究開発を進めております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
スチールコード関連	5,170	△11.7
開発製品関連	16,662	△15.0
産業機械関連	3,826	3.1

(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#11 設備投資等の概要

(2) スチールコード関連では、254百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。
(3) 開発製品関連では、295百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。
(4) 産業機械関連では、345百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2026/06/24 14:39