賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
貸倒引当金繰入額	2	百万円	0	百万円
賞与引当金繰入額	363	百万円	341	百万円
退職給付費用	288	百万円	310	百万円

2019/07/02 13:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/02 13:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	742	33	501	274
賞与引当金	426	686	811	302
環境対策引当金	80	9	57	32

2019/07/02 13:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151	百万円	106	百万円
退職給付引当金	558	百万円	537	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/02 13:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	330	百万円	302	百万円
退職給付に係る負債	1,548	百万円	1,390	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/07/02 13:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD
持分法適用関連会社3社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2019/07/02 13:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/02 13:34

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。2019/07/02 13:34