	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	9	百万円
賞与引当金繰入額	520	百万円	527	百万円
退職給付費用	129	百万円	204	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,818	866	-	3,684
賞与引当金	546	1,118	1,101	563
役員株式給付引当金	3	-	-	3

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	888	百万円	1,161	百万円
賞与引当金	194	百万円	206	百万円
退職給付引当金	718	百万円	405	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,371百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,535百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	403	百万円	431	百万円
退職給付に係る負債	860	百万円	402	百万円

(注)1.評価性引当額が364百万円減少しております。この減少の主な内容は、東京製綱㈱において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が397百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39