東京製綱（5981）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億800万
2009年3月31日 -3.79%: 10億6600万
2010年3月31日 -8.26%: 9億7800万
2010年12月31日 -44.48%: 5億4300万
2011年3月31日 +87.29%: 10億1700万
2011年6月30日 +48.18%: 15億700万
2011年9月30日 -35.5%: 9億7200万
2011年12月31日 -45.68%: 5億2800万
2012年3月31日 +68.75%: 8億9100万
2012年6月30日 +42.42%: 12億6900万
2012年9月30日 -39.56%: 7億6700万
2012年12月31日 -46.68%: 4億900万
2013年3月31日 +90.95%: 7億8100万
2013年6月30日 +44.56%: 11億2900万
2013年9月30日 -40.66%: 6億7000万
2013年12月31日 -41.79%: 3億9000万
2014年3月31日 +107.69%: 8億1000万
2014年6月30日 +38.27%: 11億2000万
2014年9月30日 -38.13%: 6億9300万
2014年12月31日 -39.11%: 4億2200万
2015年3月31日 +100.24%: 8億4500万
2015年6月30日 +48.64%: 12億5600万
2015年9月30日 -36.15%: 8億200万
2015年12月31日 -42.52%: 4億6100万
2016年3月31日 +86.77%: 8億6100万
2016年6月30日 +54.24%: 13億2800万
2016年9月30日 -35.39%: 8億5800万
2016年12月31日 -44.52%: 4億7600万
2017年3月31日 +93.49%: 9億2100万
2017年6月30日 +45.39%: 13億3900万
2017年9月30日 -33.68%: 8億8800万
2017年12月31日 -48.42%: 4億5800万
2018年3月31日 +98.91%: 9億1100万
2018年6月30日 +50.82%: 13億7400万
2018年9月30日 -32.31%: 9億3000万
2018年12月31日 -50%: 4億6500万
2019年3月31日 +79.14%: 8億3300万
2019年6月30日 +48.38%: 12億3600万
2019年9月30日 -27.02%: 9億200万
2019年12月31日 -45.01%: 4億9600万
2020年3月31日 +77.02%: 8億7800万
2020年6月30日 +42.26%: 12億4900万
2020年9月30日 -33.23%: 8億3400万
2020年12月31日 -49.04%: 4億2500万
2021年3月31日 +101.65%: 8億5700万
2021年6月30日 +52.28%: 13億500万
2021年9月30日 -31.72%: 8億9100万
2021年12月31日 -47.25%: 4億7000万
2022年3月31日 +93.83%: 9億1100万
2022年6月30日 +43.58%: 13億800万
2022年9月30日 -32.34%: 8億8500万
2022年12月31日 -43.39%: 5億100万
2023年3月31日 +93.21%: 9億6800万
2023年6月30日 +44.73%: 14億100万
2023年9月30日 -34.76%: 9億1400万
2023年12月31日 -41.03%: 5億3900万
2024年3月31日 +91.47%: 10億3200万
2024年6月30日 +43.7%: 14億8300万
2024年9月30日 -33.99%: 9億7900万
2024年12月31日 -42.7%: 5億6100万
2025年3月31日 +98.4%: 11億1300万
2025年6月30日 +45.1%: 16億1500万
2025年9月30日 -32.51%: 10億9000万
2025年12月31日 -42.84%: 6億2300万
2026年3月31日 +84.59%: 11億5000万

個別

2008年3月31日: 7億8100万
2009年3月31日 -4.35%: 7億4700万
2010年3月31日 -5.62%: 7億500万
2011年3月31日 +5.53%: 7億4400万
2012年3月31日 -15.59%: 6億2800万
2013年3月31日 -15.61%: 5億3000万
2014年3月31日 -28.49%: 3億7900万
2015年3月31日 -3.43%: 3億6600万
2016年3月31日 +0.82%: 3億6900万
2017年3月31日 +16.26%: 4億2900万
2018年3月31日 -0.7%: 4億2600万
2019年3月31日 -29.11%: 3億200万
2020年3月31日 +13.25%: 3億4200万
2021年3月31日 +2.92%: 3億5200万
2022年3月31日 +11.65%: 3億9300万
2023年3月31日 +11.45%: 4億3800万
2024年3月31日 +9.13%: 4億7800万
2025年3月31日 +14.23%: 5億4600万
2026年3月31日 +3.11%: 5億6300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	9	百万円
賞与引当金繰入額	520	百万円	527	百万円
退職給付費用	129	百万円	204	百万円

2026/06/24 14:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,818	866	-	3,684
賞与引当金	546	1,118	1,101	563
役員株式給付引当金	3	-	-	3

2026/06/24 14:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	888	百万円	1,161	百万円
賞与引当金	194	百万円	206	百万円
退職給付引当金	718	百万円	405	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,371百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,535百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 14:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	403	百万円	431	百万円
退職給付に係る負債	860	百万円	402	百万円

(注)1.評価性引当額が364百万円減少しております。この減少の主な内容は、東京製綱㈱において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が397百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 14:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39