5981 東京製綱

5981
2026/03/19
時価
286億円
PER 予
8.53倍
2010年以降
赤字-261.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.32-2.86倍
(2010-2025年)
配当 予
3.69%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.6%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 15:19
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 15:19
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/25 15:19
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:19
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 15:19
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
13 上記(1)~(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2%以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2%以上のいずれか大きい額以上
2021/06/25 15:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減は第2四半期で底を打ち、その後継続して回復基調にあるものの、第2四半期迄のタイヤコードなど自動車関連製品の落ち込みが大きかったことにより、また海外事業については、不採算であった中国スチールコード事業から撤退したことにより、いずれも減収となりました。また、原油価格低下に伴い石油製品の販売額も減少いたしました。その結果、売上高は59,183百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
利益面では、第2四半期までは新型コロナウイルス感染症による需要減少に伴う生産性の低下が悪影響を及ぼしましたが、第3四半期以降は上述の中国スチールコード事業からの撤退による損失削減や各事業における諸経費削減等に加えて、国内の防災関連事業等の工事が進捗したことなどから、当連結会計年度における営業利益は700百万円(前年同期比119.4%増)となりました。経常利益につきましては、環境対策引当金繰入額を営業外費用に計上したことなどにより、209百万円(前年同期比53.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円(前年同期は2,434百万円の純損失)と利益を確保することができました。
2021/06/25 15:19
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2021/06/25 15:19
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 15:19
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高3,896百万円3,931百万円
仕入高10,637百万円9,472百万円
2021/06/25 15:19

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