建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(工場財団)
建物及び構築物	1,654	百万円	1,605	百万円
土地	942	百万円	942	百万円
(その他)
建物及び構築物	2,021	百万円	2,082	百万円
土地	3,274	百万円	3,274	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	土浦工場	鋼索鋼線製造設備	57百万円
	堺工場	鋼索鋼線製造設備	31百万円
	本社	賃貸等不動産用設備	188百万円
機械及び装置	土浦工場	鋼索鋼線製造設備	208百万円
	堺工場	鋼索鋼線製造設備	61百万円
工具、器具及び備品	土浦工場	鋼索鋼線製造設備	54百万円
	堺工場	鋼索鋼線製造設備	27百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(スチールコード関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,829
事業用資産(開発製品関連事業)	岩手県北上市等	機械装置及び運搬具等	18

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328百万円、機械装置及び運搬具678百万円、土地704百万円及びその他117百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

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