当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(5) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,266	百万円	51,825	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328百万円、機械装置及び運搬具678百万円、土地704百万円及びその他117百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰越欠損金	4,452	百万円	3,864	百万円
固定資産減損損失	542	百万円	511	百万円
その他	539	百万円	581	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,550百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,607百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
事業構造改革費用	13	百万円	12	百万円
固定資産減損損失	1,548	百万円	1,981	百万円
関係会社株式評価損	340	百万円	218	百万円

(注)1.評価性引当額が158百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が591百万円増加したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が645百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が85,844百万円となりました。棚卸資産は増加いたしましたが売上減を起因として売上債権が減少したほか、手元資金の圧縮に努めた結果、流動資産は減少となりました。また、固定資産においても、投資有価証券の時価評価増の一方、減損損失を計上した影響により減少し、総資産は前連結会計年度末より2,909百万円減少いたしました。負債については、仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末より6,178百万円減少の51,276百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他投資有価証券の評価増、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より3,269百万円増加し、34,568百万円となりました。
経営成績については、売上高64,231百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益3,901百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益4,753百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円(前年同期比46.1%減)となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得237百万円であり、主な減少は、固定資産の償却123百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得185百万円であり、主な減少は、固定資産の償却145百万円によるものであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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