無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(産業機械関連事業)	愛知県蒲郡市	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	895
事業用資産(スチールコード関連事業)	岩手県北上市	機械装置及び運搬具、無形固定資産等	250
事業用資産(鋼索鋼線関連事業)	茨城県かすみがうら市	機械装置及び運搬具等	25

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループの産業機械関連事業のうち粉末冶金事業における資産グループについて、材料価格の高騰による収益低下等に伴い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められることから、減損損失の認識及び測定を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地319百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具387百万円及びその他65百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しております。

2026/06/24 14:39

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で2,306百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 鋼索鋼線関連では、1,340百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。

2026/06/24 14:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 14:39