有価証券報告書-第217期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、当期の業績、財務諸表等を総合的に考慮し利益配当を決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的、かつ安定的な配当を行うに足る収益力と財務基盤が整ったとの判断から、4期ぶりに復配となる1株あたり4.0円とさせていただきます。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益確保に向けて、新規事業の展開、新製品の開発、国内外の生産販売体制の整備などに活用する予定であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的、かつ安定的な配当を行うに足る収益力と財務基盤が整ったとの判断から、4期ぶりに復配となる1株あたり4.0円とさせていただきます。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益確保に向けて、新規事業の展開、新製品の開発、国内外の生産販売体制の整備などに活用する予定であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株あたり配当額 (円) |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 650 | 4.00 |