四半期報告書-第218期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 2.取締役に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として平成28年6月28日開催の第217回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。 本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年3月末で終了する事業年度から平成31年3月末で終了する事業年度までの3年間となります。 ・名称:役員向け株式交付信託 ・委託者:当社 ・受託者:三井住友信託銀行株式会社(予定) ・受益者:取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 ・信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定(予定) ・信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託[他益信託] ・信託契約の締結日:平成28年8月(予定) ・金銭信託日:平成28年8月(予定) ・信託期間:平成28年8月(予定)から平成31年7月まで(予定) (2) 取締役に取得させる予定の株式の総数 上限400,000株 (3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 3.株式の併合等について 当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年6月28日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更)を付議し、可決承認されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成28年10月1日をもって効力が発生します。 |
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