四半期報告書-第222期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2020年6月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
(1) 株式譲渡の理由
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱(常州)有限公司においては、市場環境の変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は2020年5月をもって工場稼働を停止しております。
(2) 譲渡する相手会社の名称:大連光伸企業集団有限公司
(3) 譲渡の時期:2020年8月下旬予定(当初予定:2020年7月31日)
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 :東京製綱海外事業投資株式会社
② 事業の内容 :海外事業(東京製綱(常州)有限公司)への投資
③ 会社との取引内容 :記載すべき事項はありません。
① 名称 :東京製綱(常州)有限公司(東京製綱海外事業投資株式会社100%子会社)
② 事業の内容 :スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 :当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
東京製綱海外事業投資株式会社
① 譲渡株式数 :17,450株(議決権所有割合 100.0%)
② 譲渡価額 :契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 :売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年3月期において必要な会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 :-%
(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
スチールコード関連セグメント