リョービ（5851）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	153,745	309,111
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	6,221	15,876

2026/03/25 13:04

#2 ガバナンス（連結）

対応アルミダイカスト製品の適用領域・可能性の拡大により、お客さまの
軽量化ニーズに応えることが、社会全体のCO₂排出量削減につながる。軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高
構成比率37%気候変動への

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。なお、ダイカスト事業は連結売上高の88.7%(2025年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率目標と実績

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。2026/03/25 13:04

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
フォード・モーター	38,790	ダイカスト
ゼネラルモーターズ	34,032	ダイカスト

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#7 事業等のリスク

(3)得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。2026/03/25 13:04

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量(重量)が増加したことや、原料(アルミ)価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	8,271百万円	8,467百万円
仕入高	40,880	42,360

2026/03/25 13:04

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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