・デジタル技術を活用した業務改善
・労働生産性の向上 | ・DXワーキンググループの活動2024/03/27 12:57#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、 ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の 売上高構成比率」を指標として用います。なお、 ダイカスト事業は連結 売上高の87.6%(2023年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の 売上高構成比率目標と実績 2024/03/27 12:57#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 2024/03/27 12:57#5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)です。
②リース資産の減価償却の方法 2024/03/27 12:57#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。2024/03/27 12:57#7 主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 | ゼネラルモーターズ | 36,093 | ダイカスト | フォード・モーター | 31,212 | ダイカスト |
2024/03/27 12:57#8 事業等のリスク(3)得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合 2024/03/27 12:57#9 会計方針に関する事項(連結)価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 12:57#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。2024/03/27 12:57#11 報告セグメントの概要(連結)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 2024/03/27 12:57#12 売上高、地域ごとの情報(連結)(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 2024/03/27 12:57#13 従業員の状況(連結)(1)連結会社の状況
| (2023年12月31日現在) | セグメントの名称 | 従業員数(人) | ダイカスト | 6,691 | 住建機器 | 145 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況 2024/03/27 12:57#14 戦略、気候変動(連結)②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
2024/03/27 12:57#15 有形固定資産等明細表(連結)(注)1.当期中増加の主なもの
建物 | 広島東工場印刷機器工場 | 1,006百万円 | 建物 | 静岡工場金型工場 | 715百万円 | 工具、器具及び備品 | ダイカスト金型 | 1,510百万円 |
2.当期中減少の主なもの
2024/03/27 12:57#16 株式の保有状況(連結)特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | 株式数(株) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | スズキ㈱ | 525,000 | 525,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 有 | 3,167 | 2,242 | 三菱電機㈱ | 1,540,000 | 1,540,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 3,078 | 2,022 | 662 | 696 | ㈱SUBARU | 167,700 | 167,700 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 433 | 340 | 132 | 108 | ヤマハ発動機㈱ | 102,927 | 34,309 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため株式数が増加した理由は、株式分割によるもの | 無 | 129 | 103 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | 株式数(株) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 78 | 75 | TOTO㈱ | 14,455 | 14,455 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 53 | 65 | 23 | 18 | 三菱自動車工業㈱ | 50,000 | 50,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 22 | 25 | 17 | 14 | 三菱重工業㈱ | 2,062 | 2,062 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 16 | 10 | 川崎重工業㈱ | 5,000 | 5,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 15 | 15 | サンデン㈱ | 20,000 | 20,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | 3 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。 2024/03/27 12:57#17 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)1989年4月 | 当社入社 | 2003年6月 | 当社執行役員 建築用品部長 | 2004年11月 | 当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長 | 2005年6月 | 当社取締役 |
2024/03/27 12:57#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 2024/03/27 12:57#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)<セグメント別営業利益>( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。 2024/03/27 12:57#20 脚注(取締役(及び監査役)(連結)5.当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の4名を除く取締役3名が兼務しているほか、次の5名で構成しています。
清水 太一 | 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 兼 営業部部長 | 浦上 浩司 | 執行役員 管理本部本部長 | 竹口 忠志 | 執行役員 ダイカスト生産本部本部長 | 陶守 修 | 執行役員 ダイカスト金型本部本部長 |
2024/03/27 12:57#21 設備投資等の概要当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 | | 当連結会計年度 | | 前期比 | ダイカスト | | 12,262百万円 | | △32.1% | 住建機器 | | 150 | | △18.3 | ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の ダイカスト金型、 ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳(常州)有限公司及びリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.の ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 2024/03/27 12:57#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項 2024/03/27 12:57#23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | | ダイカスト | ダイカスト | (貸借対照表) | | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 2024/03/27 12:57#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | | ダイカスト | ダイカスト | (連結貸借対照表) | | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を1つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。 2024/03/27 12:57#25 重要な会計方針、財務諸表(連結)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。2024/03/27 12:57#26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 2024/03/27 12:57#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記※1 関係会社との主な取引
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 売上高 | 6,366百万円 | 8,812百万円 | 仕入高 | 35,899 | 39,704 |
2024/03/27 12:57#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 2024/03/27 12:57
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