売上高 - 住建機器
連結
- 2013年3月31日
- 243億1000万
- 2014年3月31日 +6.82%
- 259億6700万
- 2015年3月31日 +1.07%
- 262億4400万
- 2016年3月31日 +3.22%
- 270億8800万
- 2017年3月31日 -3.38%
- 261億7300万
- 2018年3月31日 -11.67%
- 231億1900万
- 2018年12月31日 -65.89%
- 78億8500万
- 2019年12月31日 +35.85%
- 107億1200万
- 2020年12月31日 -12.19%
- 94億600万
- 2021年12月31日 +1.79%
- 95億7400万
- 2022年12月31日 +5.96%
- 101億4500万
- 2023年12月31日 +6.68%
- 108億2300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/27 12:57
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 61,601 129,836 203,218 282,693 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,077 6,010 9,867 13,220 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/03/27 12:57
ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。なお、ダイカスト事業は連結売上高の87.6%(2023年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率目標と実績 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。2024/03/27 12:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。2024/03/27 12:57 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/03/27 12:57
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ゼネラルモーターズ 36,093 ダイカスト フォード・モーター 31,212 ダイカスト - #6 事業等のリスク
- (3)得意先の状況2024/03/27 12:57
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。2024/03/27 12:57 - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/03/27 12:57
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/03/27 12:57
- #10 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/27 12:57
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。(2023年12月31日現在) ダイカスト 6,691 住建機器 145 印刷機器 458
(2)提出会社の状況 - #11 戦略、気候変動（連結）
- ②戦略2024/03/27 12:57
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #12 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/03/27 12:57
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 372 315 ㈱LIXIL 114,199 114,199 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 201 228
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 53 65 東洋シヤッター㈱ 35,000 35,000 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 23 18
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/27 12:57
1985年9月2008年5月 当社入社当社住建機器本部建築用品部長 2008年6月 当社執行役員 住建機器本部建築用品部長 2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼住建機器本部建築用品部長 2015年1月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2016年6月 当社取締役 2020年5月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長兼営業部長 2021年5月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2022年3月 当社常勤監査役(現任) - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。2024/03/27 12:57
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <セグメント別営業利益>( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率2024/03/27 12:57
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。 - #16 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。2024/03/27 12:57
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳(常州)有限公司及びリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。セグメントの名称 当連結会計年度 前期比 ダイカスト 12,262百万円 △32.1% 住建機器 150 △18.3 印刷機器 972 692.0
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。2024/03/27 12:57
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2024/03/27 12:57
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との主な取引2024/03/27 12:57
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上高 6,366百万円 8,812百万円 仕入高 35,899 39,704 - #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/27 12:57
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。